国連人権理事会の反論について
国連人権理事会定例会議で日本政府代表岡田大使は韓国外相が慰安婦問題で日本の河野談話見直しの動きなど、対応を強く非難したことに対し、日本政府は河野談話を継承していると反論したそうだ。しかしこの反論の仕方はおかしいのではないか?もしも反論するなら、何故、調査がずさんだった事を知らしめて、せめて内容の不正確なな部分を正し、正確さを機するための検証だ、と反論しないのか?...
View Article臭いもの(河野談話)にふた
過日の石原元副官房長官の河野談話作製時の証言は何だったのか?聞き取り証言が不正確だったことが明らかになり、検証するが(結果がどうあれ)見直ししない、というのは意味が分からない。ひょっとして、検証結果で不正確さを浮き彫りになったとしても談話をたな晒しに捨て置けば、談話そのものの値打ちが下がる、と踏んでいるのだろうか?
View Article対韓交渉は実務者レベルで十分
日本政府は河野談話見直し無しで日米韓首脳会談につなげたい思惑があるやに聞くが、韓国側はそれでは首脳会談にこぎ着けるには不十分、政府の謝罪、国家賠償賠償などを暗に要求しているとしている。全くなんとした厚かましさだ?安全保障上観点から半島南部とは友誼を通じておくのは分かるが、道理を曲げて不正確な懸案に日本は頭を下げ何を賠償せねばならないか?河野談話は徹底した検証の中で日本に不都合な証拠が出てくればその時...
View Article小保方さん、雑巾掛けからやり直せ
stap細胞が存在するかどうか、門外漢の私には分からないが、小保方女史は科学者としてはアウトである事は昨日の会見で分かった。皆が知りたい事実について証拠を以って語らず、もっぱら情に訴えようとしている印象を受けた。「悪意は無かった、信じて下さい!」的な会見は一定の支持、同情は集まるだろうがこれでは科学者としてはブーでした、としか云えない。科学者としては余りに粗忽なこの御仁が天下の理化学研究所のリーダー...
View Articleアメリカのアジア訪問と米中勢力圏
米大統領が来日し、尖閣を日米安保条約の適用地域である事を明言し、中国は表向きには強く反発した報道官声明を出しているが、その声明は国内向けの声明であって、米中両国はすでに新しい大国関係の話し合いの中で新たに互いの勢力圏の引きなおしを確認し、下記の点、合意していると思われる。①韓国の米中両属②日本列島、尖閣を含む沖縄の米国圏として存続③台湾の赤化先送り④東南アジアではTPP加盟諸国の米国圏、ラオス、カン...
View Article楽天市場、鯨製品取り扱い取りやめは食文化否定につながる行為だ
楽天が運営する楽天市場では、5月より鯨製品の取り扱いを取りやめる。過日の国際司法裁判所での日本の調査捕鯨否定を受けての事だそうだ。しかし楽天の決定は間違っている。ハーグでの裁定は,あくまでも日本が南氷洋で実施している調査名目の捕鯨の商業化を指摘しているのであり、決して捕鯨や鯨資源の利用を禁じたものではない。にもかかわらず、楽天市場では取り扱いをやめるとのこと。鯨製品取り扱いの批判を恐れてのことだろう...
View Article憲法解釈変更は自衛隊存立の危機
ようやくに集団的自衛権行使容認の動きが加速している。この考え方は近年の国際情勢を鑑みると是とすべきで、国の安全保障の観点から議論を深めてほしいと思う。...
View Article親中派は今こそ革命第2、3世代の中国要人に物申すべき
最近、中国の南シナ海、東シナ海での「事あれかし」のやり方には目に余る。国際法、慣例に抵触するかぎりぎりのやり方で近隣諸国の関係者の神経を逆なでしている。そこでトラブルが発生すると口をきわめて相手をののしり、全ての責任を相手にかぶせようと喧伝し、日本、ベトナム、フィリピンなど相手国をうんざりさせ、警戒させる。...
View Article韓国はやはり中国の衛星国を指向する
習近平中国国家主席が訪韓する。土産として、旧日本軍慰安婦施設世界遺産登録申請など、反日政策を携え中韓の結びつきを強め、日米との離間を企て、韓国は極めて前向きに捉えている模様。朝鮮王朝末期の朝鮮王朝の動きと重なって見えるのは私だけか?...
View Article集団的自衛権
集団的自衛権行使容認の閣議決定された。日本を取り巻く国際状況を考えれば必要であろう。また、日米安保条約でアメリカは日本を守る、としながらも、片務条約であり、日本はどんな状況でアメリカが攻撃されても日本は手を出す事は無い、とすれば心情的にアメリカ人が果たして日本を本気で守ろうとするか?という議論もある。いずれにせよ、日本を守るため、何が必要か、どうして必要か?という側面でしっかり議論、説明してほしい。...
View Articleイスラム国参加の日本人について
とうとうイスラム国に参加を試みる者が顕れた。 またイスラム国とは別にイスラム過激派の戦闘行為に加わったとする者も出てきた。 予測してきたとは云え、非常に残念だ。彼らが、あれら過激派に合流し、戦闘行為に加担するのはまさに、人殺しだ。人殺しの自覚、覚悟が彼等にあるとは到底思えない。動機の底浅さが見え隠れして見苦しい...
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過日の石原元副官房長官の河野談話作製時の証言は何だったのか?聞き取り証言が不正確だったことが明らかになり、検証するが(結果がどうあれ)見直ししない、というのは意味が分からない。ひょっとして、検証結果で不正確さを浮き彫りになったとしても談話をたな晒しに捨て置けば、談話そのものの値打ちが下がる、と踏んでいるのだろうか?
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米大統領が来日し、尖閣を日米安保条約の適用地域である事を明言し、中国は表向きには強く反発した報道官声明を出しているが、その声明は国内向けの声明であって、米中両国はすでに新しい大国関係の話し合いの中で新たに互いの勢力圏の引きなおしを確認し、下記の点、合意していると思われる。①韓国の米中両属②日本列島、尖閣を含む沖縄の米国圏として存続③台湾の赤化先送り④東南アジアではTPP加盟諸国の米国圏、ラオス、カン...
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